Q１ 組合が申請することは可能ですか？

A１

可能です。県内に事業所を有する企業、各種組合等が対象となります。

Q２ 人事管理システムを開発したいのですが、補助対象となりますか？

A２

内部的な業務革新と考えられるシステムについては対象となりません。

Q３ システム開発事業者の指定はありますか？

A３

ありません。

Q４ SOHO事業者との連携は必須ですか？

A４

必須ではありませんが、この事業の目的はSOHO事業者を含めた県内産業のIT化の促進を図ることにあります。できるだけ連携を図っていただきたいと思います。

Q５ 提案（計画書等）の提出は、システム開発者から行うのですか？

A５

そのシステムを実際に使用する事業所から提出してください。

Q６ 企業化とはどのような場合をいいますか？

A６

開発したシステムを自社で使う以外にパッケージソフトとして販売したような場合をいいます。その場合は、収益を県に納付いただくことになりますのでご注意ください。

Q７ 成果物の提出とは何を提出するのですか？

A７

システムの概要や導入効果、事業実績等をまとめた報告書を提出していただきます。

Q８ 審査方法を教えてください？

A８

先駆性、事業効果、社会性、実現性、小規模情報関連事業者の活用の観点から書類審査と、審査委員会によるヒアリングを行います。